「脱炭素社会」実現への確かな道、再エネと原子力は〝共存共栄〟できる！（後篇）
石油ショックで一気に形勢逆転、原子力推進派に宗旨替え
最初の勤務地はジュネーヴで、4年任期で、張り切って新しい仕事に熱中していた矢先、1973年10月の第４次中東戦争の勃発で、第１次「石油危機」が起こり、世界の形勢が文字通り一変した。ちょうどモーリス・ストロングＵＮＥＰ事務局長（初代、カナダ出身、故人）に随行してジュネーヴからロンドンへ飛ぶ機内で第一報を得たが、その瞬間、「あ、これで環境問題は終わった」と直感した。
事実、ストックホルム会議で折角高まった世界的な環境ブームは、風船のようにあっという間に萎んでしまった。環境問題は所詮、「衣食足りて礼節を知る」ようなところがあって、平時には持て囃されるが、一旦緩急の時は余裕がなくなり、目前の生活優先で、忘れ去られる運命にある。歓呼の声に送られて勇んで国連に出向した筆者は、二階に上がった直後にまんまと梯子を外されたようなものだった。
その直後世界各国を回り、久しぶりに日本に帰ってきて、目にしたものは石油の供給を断たれて、見る影もなく落ち込んだ祖国の姿であった。銀座からはネオンサインがすっかり消えていた。この時ほど無資源国の悲哀を味わったことはない。ベトナム戦争の「テト攻勢」の時とは違った強烈なショックであった。そして、これが今日まで半世紀にわたって筆者が、普通の外交官稼業から外れて、全く畑違いのエネルギーや原子力問題にかかわる契機となった、いわば原体験である。
石油危機のためクリスマスデコレーションのネオンも消え、めっきり暗くなった銀座４丁目 （NIKKAN SPORTS NEWS/AFLO）
こうした次第で、筆者は環境問題と環境保護運動の第一線から撤退して、エネルギー問題、とりわけ「脱石油」のエースとしての原子力推進に宗旨替えをしたわけだ。その後1970年代半ばに外務省に復帰し、初代の原子力課長として日米原子力協定交渉などの大仕事に没頭した。退官後は、一時原子力から離れかけたが、３・11事故で、国内の原子力問題にも深く関わるようになってしまった。途中で原子力から足を洗い戦線離脱するわけにもいかず、現在もその状態が続いている。
その結果当然ながら、昔ベトナム反戦で共闘した内外の友人たちや、環境運動で一緒に汗を流した同志たち（その中には現在の反原発市民運動の元祖的な故人たちが少なからず含まれていた）とは袂を分かってしまったが、顧みて後悔はしていない。方法論は違っても、同じ世界のため、日本のために最善を尽くしたいという、いささか青臭い気持ちにおいてはお互いに共通しているはずで、そうであれば、将来的には理解し合って、再び共闘する可能性もあるのではないかと思っているからである。
捕鯨外交失敗の原因と教訓
さて、環境問題に触れたついでに、もう一つ個人的な体験談を記しておきたい。
先述のストックホルム会議でのこと。政府代表団の最終打ち合わせを終わって、いよいよ東京を出発する僅か10日ほど前になって突然出先大使から、ストックホルムで商業捕鯨禁止決議案が審議される予定になっているらしいとの驚くべき情報が飛び込んできた。捕鯨は第二次世界大戦直後から、ロンドンに本部を置く国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の専管事項だから、いくら何でも、ストックホルムで取り上げられるはずがないと思い込んでいたので、びっくり仰天。仮に取り上げる動きがあっても、簡単に潰せると思っていた。
ところが、ストックホルムに到着してまたびっくり。市内のあちこちで、国際ＮＧＯが、巨大な鯨の張りぼてと、これを銛で殺そうとしている日本人らしき捕鯨手を山車(だし)のように引き回しているではないか。日本の商業捕鯨に対する露骨な抗議活動であることは一目瞭然。代表団の中には捕鯨の専門家はいなかったので、ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）に出向していた水産庁の専門家を急遽呼び寄せたものの、すでに欧米の代表団やＮＧＯが周到に手を打ってしまったあとで、どうしようもない。
翌日から開会された野生動物保護担当の第二委員会では、我が方の抵抗もむなしく、米国等の提案の「商業捕鯨の10年間モラトリアム(一時停止)」決議案が賛成51、反対３(日本、南アフリカ、ブラジル）、棄権12の歴史的大差で採択されてしまった（その時、筆者の脳裏には、国際連盟時代、満州問題で大敗を喫した日本外交の悪夢が一瞬浮かんだ）。この決議がまさにその後現在まで続く日本の捕鯨外交苦戦の発端となったのだ。
環境会議は本来、主として水俣病のような汚染・公害問題を議論する会議だから捕鯨のような特殊な問題は扱うはずがないという思い込み、油断が敗因だった（そのため、わざわざ日本から同行してもらった水俣病患者さんたちは空振りに終わってしまった）。
逆に言えば、捕鯨問題を従来のＩＷＣのような漁業専門機関ではなく、新しい環境問題というジャンルで取り上げ、「クジラ＝環境保護のシンボル」に仕立て上げた相手側の完全な作戦勝ちだったということだ。
実は、後から非公式に得た情報によると、米国政府（当時大統領はニクソン氏、国務長官はキッシンジャー氏。ともに稀代の策士）は、ベトナム戦争の枯葉作戦などで傷ついたアメリカのイメージ改善を図るために、反戦派の関心を捕鯨問題に仕向け、日本を代わりの「悪者」にしようと目論んだらしいということだった。これは決して単なる陰謀論ではない。
環境外交の難しさとその舞台裏
事実、ストックホルム会議が終わって間もなくパリで米越のベトナム和平交渉が始まり、戦闘もやや下火になったため、世界の反戦派＝反体制派は、反戦から次第に捕鯨問題を含む環境・自然保護に活動目的をシフトして行った。そして、それがさらにオイルショック（74年）後反原発運動へ変質して行ったと見ることができる。
実は、こうした政治的構図、つまり、こちらが油断していると嵌められるパターンは、他の場面でもしばしば見られることだ。それは、当時、世界第二の経済大国として幅を利かせていた日本に対する西欧諸国のジェラシーによる陰湿な「嫌がらせ」だったとも言えるし、日本は何かと「スケープゴート」化されやすく、うっかりしていると「ババ抜き」をさせられる傾向があるようだ。
90年代から徐々に盛り上がった地球温暖化（気候変動）問題の場合もまさに同類であると思う。
一例を挙げれば、1997年のＣＯＰ３で京都議定書の交渉が行われた時、温室効果ガス排出量の基準年を90年とし、その水準から日本は６％削減の義務を負ってしまった。わが国の場合、産業界の必死の省エネ努力等によって、90年までに、すでに相当の二酸化炭素排出量削減を実現していたのだ。つまり、濡れた雑巾を絞り切った後だったので、以後さらに温室効果ガスを削減するためには多大なコストを要した。これに対して、90年に東西統一したドイツは、経済的に遅れた東独の実績を基準に出来たので、比較的甘い規制で済んだわけだ。
つまり、基準年の決め方ひとつで、実質的な国際義務が有利にも不利にもなるわけで、舞台裏での外交交渉や駆け引きが激しくなる。油断していると「貧乏くじ」を引かされるのは、ストックホルム会議の捕鯨問題の場合と似ていると思う。
筆者は、だから日本政府は現在ＣＯＰ26を控えて温室効果ガス排出目標をなるべく緩く設定せよと言っているのではない。これまでの「周回遅れ」という酷評を返上して、できるだけ厳しい規制を率先して引き受けるべきだと思うが、決して周囲のムードに踊らされて、結果的に自らの首を締め、後になって不履行を責められるような愚は避けるべきだということだ。現在の交渉担当者には釈迦に説法だろうが、若い政治家やマスコミには特に留意してもらいたいのだ。
「かけがえのない地球」は罪作り？
日本のマスコミがとかく環境保護や地球温暖化防止を至上視（あたかも憲法9条のように）して、一般国民や政治家を煽る傾向があることについては、実は、筆者にも責任の一端があると考えている。それは、ストックホルム対策用に自ら考案して全国に普及させた例の「かけがえのない地球」というスローガンが、なまじっか名句で、人口に膾炙しやすかったばかりに、全国津々浦々に浸透し、以後半世紀にわたり、日本人がすっかり洗脳されてしまったからではないかと考えるからである。戦時中の「贅沢は敵」とか「欲しがりません、勝つまでは」のように、現在の日本人の深層心理に無意識のうちに大きな影響を与えてしまったのではないか。
「かけがえのない地球」は「母の日のカーネーション」のようなもので、誰もあらがえない。今では幼稚園児でも知っているそうだが、彼らがそれによって視野を広げ、公徳心を養うのは大変結構。しかし、大の大人までがそれでは困るのだ。正直、このスローガンはちょっと薬が効きすぎたような気もしている。
このスローガンの創案者として率直に言わせてもらえば、現在の環境外交、気候変動外交は、一般市民が考えているほど高邁なものではなく、実際にはかなり生臭く厄介なもので（数年前に、「クライメートゲイト」なる不可解な出来事もあった）、下手をすると身（国）を誤る元にもなりかねない。「かけがえのない地球」の美名にほだされて、環境保護、温暖化防止には精一杯注力したが、その結果国運は傾いたということにならぬよう、十分心してもらいたい。いささか老婆心が過ぎるように見られるかもしれないが、このことを最後に付言して、再び本論に戻り、結論を述べたい。
再エネと原子力は共存共栄できる
再エネ推進は世界的な潮流であることは間違いない。日本も独自の戦略に基づき、再エネ推進に向けて、さまざまな試行錯誤をしていくべきは言うまでもないだろう。
だが、すでに何度も指摘したように、日本では、地理的条件や発電量の安定性という観点から、現時点で再エネを主力電源にするには、心許ないというのが「偽らざる現実」である。国際連系線でつながれているドイツなどとは大いに状況が異なる。この「事実」は、重く受け止めなければならない。見たくない現実、知りたくない現実に蓋をし、再エネ派も政治家も、真正面から言わないが、この点はすべての国民が認識すべき日本の「弱点」である。従って、再エネ推進のみを突き進め、原子力を捨てるという選択肢は、島国・日本にとっては、ありえない選択肢である。
だからといって、手放しに原子力を進めるべきというわけではない。
冷静に考えて、あの悲惨な福島第一原発事故を経験した日本人にとって、既存の大型炉を新たに立地するとの従来の原発政策を受け入れることは困難であろう。「安全神話」が崩壊した現在、人々の原発恐怖症、不信感を取り除くことは並大抵のことではあるまい。
八方塞がりの日本にとっての起死回生策はあるのだろうか。
筆者はあると信じる。それは、従来の延長線上の議論ではなく、非連続な発想の転換、非連続な政策の立案・実行であろう。
つまり、島国・日本にとって実現可能な太陽光や風力発電（洋上風力含む）、新技術を含めた地熱発電などの再エネは大いに推進するとの戦略目標を掲げて試行錯誤し、最大限努力すると同時に、例えば、既存の大型軽水炉に代わる新しい原子力発電のあり方の「絵図面」を示し、再エネと原子力の"共存共栄（WIN-WIN）"の関係の構築に向けた戦略的方法を議論し、実行していくということだ。
従来のように、一方が他方を悪しざまに攻撃し、二項対立関係を深めるのは全く生産的ではない。所詮、地球上には完璧なエネルギーは存在せず、様々なエネルギー源が相補っていく以外にない。もちろん、再エネと原子力以外の様々なエネルギーも除外すべきではない。特定のエネルギーだけを選び、他を捨象するほどの贅沢は日本には許されないからだ。石炭さえも、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（ＣＣＳやＣＣＵＳ）などの技術が実用化すれば、引き続き有用だ。「石炭は何が何でも全廃せよ」は一種の暴論だ。
原子力が変わったことを目に見える形で示せ
今求められていることは、人々に「福島第一原発事故で日本の原子力は根本的に変わった」「安全性も十分で安心できる」と感じてもらえるように、目に見える形で「新しい原子力」の姿を示すことだ。
筆者は技術の専門家ではないので、本稿では詳論できないが、少しだけ具体的に言えば、「スケールメリット」を追い求めた末の既存の大型軽水炉路線という選択肢に加えて、原発の小型モジュール化(ＳＭＲ)、高温ガス炉（ＨＴＴＲ）、分散立地などをもっと真剣に議論する、つまり、日本の原子力の未来に新たな方向性を示すことではないか。将来の人材育成、技術力の承継・確保を考えれば、これらの観点は必須である。
茨城県に位置する国内初かつ唯一の高温工学試験研究炉〈HTTR〉 （THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO）
このままでは学問としても、技術としても、日本の原子力は立ち枯れになる。若い研究者や学生が夢と希望を持てるような状況を一日も早く作らねばならない。もちろん、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどあらゆるエネルギー（高効率化し、低炭素化した石炭火力発電をも含め）との共存共栄関係の構築を目指して、弾力的に対処すべきだ。原子力だけでやっていけるというのは幻想だろう。
「大戦略」を描け
結論としては、繰り返しになるが、まず再エネ、原子力のメリット・デメリットを国民に偽りなく提示し、国のエネルギー戦略の「大戦略」（Grand Strategy）を設定する。そのうえで、「大戦略」から逆算して、当面なすべきことの実行に集中することだ。
短期的にはまず、３・11後に安全が格段に強化された既存の原発はすみやかに再稼働させること。それによって、福島復興のための財源と共に、新型炉の開発や再エネ技術開発に必要な財源も確保できることを国民に分かり易く説明し、理解してもらうことが急務だ。これには政府任せではなく、電力会社自身の説明責任も欠かせない。昨今、「関電金品受領事件」など原発を巡る不祥事も見られたが、これでは国民の信頼を取り戻すことは困難だと指摘しておきたい。
中長期には再エネ推進（太陽光・風力・地熱など）および「絵図面」に基づいた新たな原子力の研究開発などを同時並行で進めることだ。
エネルギー安保と脱炭素化に向けた「総力戦」が必要な日本にとっては、どちらの技術にも"種蒔き"が必要であり、将来の技術の芽を摘まないということが重要である。それが再エネ・原子力の共存共栄（WIN-WIN）に向けた唯一の確かな道であろう。
福島第一原発事故から間もなく10年。日本は重大な岐路に立たされている。今ここで踏ん張らねば、日本はエネルギー安全保障でも脱炭素でも躓いたまま、国力疲弊や国際社会からの信頼低下により早晩、二流国、どころか三流国に転落してしまうかもしれないと危惧するのは筆者だけだろうか。
そうならないためにも、今こそ、大胆な発想の転換が必要だ。次期エネルギー基本計画では是非ともその方向性をしっかり打ち出してもらいたい。
資源小国・日本の電源構成を考える上では「大戦略」は欠かせない （出所：一般財団法人 日本原子力文化財団）
本記事はWedgeに掲載されたものです。